受験ノート

■賃貸借契約の期間・期間を1年未満とする建物の賃貸借については、期間の定めがないものとみなす。・借地借家法が適用される建物の賃貸借契約について、最長期間の制限はない（民法は50年）。■契約の更新・賃貸人が期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に更新拒絶の通知をしても、期間満了後も賃借人が建物の使用を継続しており、これに対し貸主が遅滞なく意義を述べなかった場合、契約は法定更新される。・賃貸建物の老朽化が著しいことを理由に更新を拒絶する場合も立退料は必要である。■解約申入れによる契約の終了・期間の定めのない契約の場合、解約申入れの要件は、賃借人からの場合は3ヵ月の予告期間、賃貸人からの場合は6ヵ月の予告期間（正当事由が必要）。・期間の定め...

■賃借人の賃料支払義務以外の義務・賃借物が転貸されている場合、転借人が故意・過失によって賃貸物を損傷した場合、原賃借人は原賃貸人に対して損害賠償義務を負う。→ 転借人は原賃借人兼転貸人の履行補助者である。・貸主が借主の用法順守義務違反を理由に損害賠償請求をする場合、賃貸物件の返還を受けた時から1年以内に行使しなければならない。■敷金・敷金は、滞納賃料のほか、原状回復義務の対象となる借主の毀損、汚損に対する損害賠償、借主が無権限で施工した工事の復旧費も担保の対象となる。・敷金による充当ができるのは、貸主の側からである。・賃貸人の敷金返還債務と賃借人の明渡債務は同時履行の関係にはなく、賃借人の明渡債務を先に履行する必要がある。・転借人は...

■賃貸借契約の成立・賃貸借契約は、賃貸人・賃借人の意思表示が合致すれば成立する諾成契約のため、契約書を作成する必要はない。→賃貸不動産の引渡しは契約成立の要件ではない。→契約成立への強い信頼が生まれる段階に達していたとしても、意志表示の合致がない限り契約は成立しない。■賃貸人の義務・賃貸人は、目的物の使用収益に必要な修繕をする義務を負う。→賃借人が賃貸人に修繕が執拗である旨を通知したか、もしくは賃貸人がその旨を知ったのに賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または緊迫の事情があるときは、賃借人自らが目的物を修繕できる。→修繕に要した費用は、必要費として賃貸人に請求できる（必要費償還請求権）。・造作買取請求権は、造作について生...

■民法・借地借家法■消費者契約法・個人の賃貸人は「事業者」・賃借人について、個人が自宅として居住する場合には「消費者」、事業の事務所として使用する場合は個人であっても「事業者」・消費者は消費者契約法による規制により意思表示の取り消しや、契約条項の無効が認められる※ 金銭の支払いの遅延等に関し、金利14.6%を超える部分の無効など■個人情報保護法・指定流通機構（レインズ）にアクセスできる事業者は、それだけで個人情報取扱事業者に該当する・「個人情報」とは、生存する個人に関する情報である・他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できる情報であれば、個人情報に該当する・個人情報保護法が規制対象としているのは、個人情報デ...

■賃貸不動産経営管理士の「倫理憲章」1.　公共的使命2.　法令の遵守と信用保持3.　信義誠実の義務4.　公正と中立の保持5.　専門サービスの提供および自己研鑽の努力6.　能力を超える業務の引き受け禁止7.　秘密を守る義務詳細は賃貸不動産経営管理士協議会のHPへのリンクへ■賃貸不動産経営管理士が行う業務・賃貸住宅管理業者の業務管理者として賃貸管理士が管理・監督すべき業務1.　管理受託契約の締結前の重要事項説明・書面の交付2.　管理受託契約の締結時の書面の交付3.　賃貸住宅の維持保全の実施4.　家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理5.　帳簿の備付け・保存6.　委託者への定期報告7.　秘密保持義務8.　入居者からの苦情の処理9.　その他、...

■管理受託方式による賃貸住宅経営※宅建で勉強した「委任」を復習！・民法上では受任者は委任者に対して報酬を請求できないが、商法においてはその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求できる。→ 管理業者は「商人」に該当するため、管理受託契約においては報酬についての特約がなくても、商法により報酬を請求することが認められる。→ 報酬は原則後払い。・委任者（賃貸者）が賃貸住宅の所有権を第三者に譲渡した場合、その時点で管理受託契約は終了する。■サブリース方式による賃貸住宅経営・建物所有者（原賃貸人）と入居者（転借人）との間には契約関係は生じない。→ ただし、転借人は、賃貸人との契約に基づく債務の範囲を限度として、賃貸人に...

■契約締結前の重要事項説明と書面の交付・特定転貸事業者が重要事項説明の義務を負っているが、どのような者に担当させなければならないかについては、法律上の定めがなく、制限がない。※ 宅建業法上の取引では、宅建士が行うことになっているので、混同しないよう注意！・特定転貸事業者が特定賃貸借契約を当初の契約と異なる内容で更新する場合は、改めて書面の交付および重要事項説明を行わなければならない。特定賃貸借契約 重要事項説明書（記載例） ※国土交通省HPより■契約締結時の書面の交付特定賃貸借標準契約書　※国土交通省HPより■特定転貸事業者と賃貸住宅管理業・特定転貸事業者が賃貸人から委託を受けて賃貸住宅の維持保全を行う場合、その事業規模が...

■用語の定義●特定賃貸借契約賃貸住宅の賃貸借契約のうち、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるもの。マスターリース契約。※ 営利の意志をもって反復継続的に転貸を行うためのもの。〈以下のものは含まれない〉・個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸する場合・賃借人が、人的関係、資本関係その他の関係において、賃借人と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者である場合→ 当該賃借人の親族、当該賃借人あるいはその親族が役員である会社→ 賃借人が法人の場合、親会社、子会社、関連会社●勧誘者特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者■誇大広告...

■業務管理者の選任賃貸住宅管理業者は、管理業務者を営業所または事務所ごとに1人以上選任しなければならない。※ 管理業務者 → 従業員が行う管理業務等の指導・監督を行うために必要な知識・能力など一定の要件を備える者■管理受託契約締結前の重要事項説明と書面の交付契約締結前に報酬及び具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明しなければなならない（オンライン重要事項説明・電子書面交付の活用も可能）。重要事項説明書の記載例 ← 国土交通省HPより。〈これ、ちょっとややこしいかも……？〉※ 賃貸人が重要事項説明の対象となる場合は、その者が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、書面にて十分な説...

■賃貸不動産管理業法特定賃貸借契約の適正化のための措置と、賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設を定めたもので、2020（令和2）年に制定された。※特定賃貸借契約 → サブリース業者と賃貸人との間で結ばれる賃貸借契約。マスターリース契約。※賃貸住宅 → 人の居住の用に供する家屋または家屋の部分。事業の用に供されるオフィスや倉庫などは含まれない。ウィークリーマンションや旅館も含まれない。入居募集中だったり建築中でも、居住の用に供することが明らかな場合は「賃貸住宅」に該当する。■賃貸住宅管理業以下の2つからなる。1. 当該賃貸住宅の維持保全（点検・清掃・修繕など。契約の媒介・取次ぎ・代理も含む）2. 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行...